法令遵守体制｜JA佐久浅間

コンプライアンス

JA佐久浅間の役職員は、次の基本方針に基づきJA運動を展開します。

コンプライアンスとは、一般法令や規程・基準などのルールや、社会的に望ましいと認められる行動基準である社会規範を遵守することを言います。わたしたちJAは、農業者の相互扶助組織として、組合員の農業と生活全般にわたる各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展と地域経済・社会の発展に寄与するという社会的責任を負っています。また、金融機関として、その業務の公共性から信用を維持し、貯金者の財産の保護という義務とともに、金融システムの円滑化のため、各業務の健全かつ適切な運営を確保する公共的使命を担っています。日本版金融ビックバンによる規制緩和などにより、各金融機関においては自己責任原則の確立と法令遵守の徹底が求められています。こうした社会的要請への対応も踏まえ、当ＪＡではコンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、わたしたち役職員は次の基本方針に基づきＪＡ運動を展開します。

法令遵守の体制

JAは信用事業をはじめ共済事業、購買事業、販売事業等様々な事業を行っております。その中でも信用事業は業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、当ＪＡも金融機関の一員として徹底した自己規律、自助努力が要請され、合わせて業務運営の透明性を高めていくことが求められております。
このために最も重視しなければならないのは、農業協同組合法をはじめ様々な事業に関連した法令および当JAが定めた定款・諸規程であることを認識し、これらを遵守することが社会の一員としての責任と考えております。
そこで、法令及び社会的規範の遵守について代表理事組合長をはじめとした全役職員が常に自覚するとともに、職制の中で相互に法令遵守状況をチェックする体制を整えております。

コンプライアンス基本方針

JA佐久浅間は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
JA佐久浅間は、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開しています。

基本方針

当組合は、JAの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
当組合は、農業協同組合法の遵守や、独占禁止法に違反する行為や違反するおそれのある行為を行わないなど、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

リスク管理体制

JA佐久浅間の役職員は、次の基本方針に基づきJA運動を展開します。

金融の自由化、国際化などの進展に伴い、各金融機関は多様化する業務に内在する諸リスクをコントロールして、安定的に業務拡大していくことが重要な課題となっています。当ＪＡはこれらの課題を踏まえ、ALM（資産負債総合管理）をはじめ審査、監査体制等の強化を図り、健全経営につとめております。

ALM管理体制

当JAでは資金調達面と運用面を総合的に管理するためＡＬＭ委員会等を随時開催し、金利・経済環境の予測をもとに金利変動リスク等回避のためのALM手法の充実およびリスクヘッジ手段の活用により、財務の健全性維持と安定的収益確保につとめております。

審査体制

各支所における融資の取扱については事前審査を十分に行うとともに、受付から最終決裁者まで稟議手続きを行う体制にしております。さらに保全、回収については、常に本所と各支所とが連携を取りながら万全な体制で臨んでおります。当JAが地域社会に与える社会性、公共性が高いことは言うまでもありませんが、今後も適切な融資審査・自己査定を実施するため融資業務研修会等を行い、環境変化に即応できる職員の能力向上にもつとめております。

監査体制

当JAでは、監事による監査を定期的に実施するとともに、常勤監事を設置することにより、理事の業務執行を常に監督できる体制を採っております。
更に各事業本部から独立した監査部署を設置し、本所及び各支所・各事業所等に対し恒常的に監査を実施するなかで、業務の適正化・標準化をはかり、組合の財産の保全と経営効率の向上につとめております。
また、各種研修会に積極的に参加し、監査機能の充実・強化にもつとめております。